4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 　昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとし

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